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愛媛県電機商業組合はあなたの街の家電店(電器店)で組織する組合です。

TEL. 089-907-0151

〒790-0053 愛媛県松山市竹原4丁目10-5

関連情報 INFORMATION

リサイクル関連


正しいリサイクル方法についてはこちら 経済産業省へリンクします

廃棄物の処分に
「無許可」の回収業者を利用しない!

●街中を大音量で巡回
●空き地で回収●チラシを配布●インターネットで広告などで無料回収をうたう業者の中には、廃棄物の収集や処分を「無許可」で行う業者がいます。

必要な「許可」とはお住まいの自治体の「一般廃棄物処理業」や委託です。


高額請求に注意!!!
 廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用すると、「無料」と言っておきながら、荷物を積み込んだ後に「○○料」など別料金を追加され高額の料金を請求させられるトラブルが発生することが多くあります。

※「産業廃棄物収集運搬業許可」「古物商許可」は家庭から排出される廃棄物の収集運搬には関係ありません。

  【家庭系パソコンの回収とリサイクル】

 パソコンメーカー等(製造業者及び輸入販売業者)による家庭系パソコンの回収・再資源化が平成15年10月1日から始まります。
この回収・再資源化は資源有効利用促進法に基づいて行われます。この法律では家電リサイクル法と異なり、販売店様に消費者からの引き取り、メーカー等への引渡し義務はありません。メーカー等のみが回収・再資源化の義務を負っています。
 今回、社団法人、電子情報技術産業協会(JEITA)及びJEITAパソコン3R推進事業参加メーカー等では、メーカー等による独自の回収・再資源化システムを構築いたしました。資源有効利用促進法に基づく回収・再資源化システムを軌道に乗せ、法の目的を実現するためには消費者の皆様のご理解とご協力が不可欠です。
 販売店様には、メーカー等の構築しました回収ルートをお客様にご紹介いただきますようご協力をお願いいたします。
   ※ 「家庭系パソコン」とは個人で購入したパソコンのことを言います。

社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)
          パソコン3R推進室

●PCリサイクルってナニ?
私たちが家庭で使っているパソコンも、きちんとしたリサイクルが必要となってきています。これからの循環社会のために、メーカーとパソコンユーザーの皆様が協力し合って、使わなくなったパソコンは捨てるのではなく、新しい形で、資源として再び活用する…。
それが、"PCリサイクル"なのです。
●PCリサイクルって、どうして必要なの?
これからの循環社会のために、最近ますます家庭で利用する人が増えてきているパソコンも、きちんとしたリサイクル・再資源化をしていかなければなりません。
そこで、2003年10月1日より、「資源有効利用促進法」に基づいて、メーカーとお客様が協力しあって、家庭のパソコンを再資源化するPCリサイクルがスタートします。
使用済みパソコンはこれまで、自治体が回収・処理していましたが、PCリサイクルがスタートすると、パソコンメーカーが回収し、部品や材料を有効に再資源していきます。
なお、PCリサイクル開始以前に購入されたパソコンは、「回収再資源化料金」のご負担をお願いします。
明日の地球を守るため、ご協力よろしくお願いします。
【(社)電子情報技術産業協会(JEITA)パソコン3R推進事業参加メーカー等】

この一覧は、平成15年8月6日現在です。
最新情報については、JEITAパソコン3Rのホームページ(URL:http//www.pc3r.jp)に掲載されています。

■ 株式会社東芝
■ 富士通株式会社
■ 株式会社日立製作所
■ 日本電気株式会社
■ 日本アイ・ビー・エム株式会社
■ 三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社
■ 沖電気工業株式会社
■ ソニー株式会社
■ セイコーエプソン株式会社
■ 松下電器産業株式会社
■ シャープ株式会社
■ 三洋電機株式会社
■ 株式会社リコー
■ カシオ計算機株式会社
■ 日本ヒューレット・パッカード株式会社
■ 日本ユニシス株式会社
■ 株式会社ソーテック
■ NEC三菱ビジュアルシステムズ株式会社
■ 株式会社ナナオ
■ アップルコンピュータ株式会社
■ デルコンピュータ株式会社
■ 東京特殊電線株式会社
■ 日本ビクター株式会社
■ 日本サムスン株式会社
■ LG電子ジャパン株式会社
■ アイシーエムカスタマーサービス株式会社
■ 株式会社アイ・オー・データ機器
■ 株式会社イーヤマ
■ 株式会社アドテック
■ ロジテック株式会社
■ 九十九電機株式会社
■ 株式会社エムシージェイ

(順不同)    

【回収の申込み】
1. メーカーに申込むと「回収再資源化料金」振替用紙が送付されます。
2. 支払方法は、郵便局での振替(参加メーカー全社が採用)のほか、各社指定の方法(銀行振込、クレジット決済、コンビニエンスストア決済など)で行うことができます。
3. 「回収再資源化料金」の支払確認後、数日すると専用の輸送伝票が送られてきます。PCリサイクルマークの付いている製品の場合は、料金を支払う必要がないため、申し込みをするとすぐに専用の輸送伝票が送られてきます。
4. 輸送伝票には、既にお届け先やご依頼主の欄は印字されていますので、改めて記入するものは一切ありません。排出品を梱包し(袋など簡易な梱包でも構いません)輸送伝票を見やすい場所に貼っておきます。
5. 戸口集荷を希望する場合は、輸送伝票に記載されている連絡先の郵便局に連絡して集荷日及び時間帯を決めると、その日時に集荷されます。
6. 輸送伝票を貼付した排出品を指定回収場所(郵便局等)に持ち込むことも出来ます。
7. 輸送状況は、ゆうびんホームページでお客様控えに記載されている問い合わせ番号を検索することで調べることができます。

ゆうびんホームページ郵便局検索システム
輸送料金などの費用は一切、かかりません。
メーカーへの申し込み内容と、回収されたパソコンが違う場合、各メーカーの製品集荷倉庫にて確認の上、返品されてしまいます。
一旦回収されたパソコンの返品はできないので、お気をつけ下さい。
【家庭系パソコンの回収再資源化料金及びメーカー別受付窓口】
●デスクトップパソコン本体
●ノートブックパソコン
●CRTディスプレイ
●CRTディスプレイ一体型パソコン
●LCDディスプレイ
●LCDディスプレイ一体型パソコン
3,000円
3,000円
4,000円
4,000円
3,000円
3,000円

●メーカー別窓口一覧

10月1日以降に参加各社が出荷する家庭系パソコンについては、「PCリサイクルマーク」が表示されます。このマークが表示されたものを個人のお客様がご家庭から輩出する場合は、回収再資源化料金をご負担いただく必要はありません。
消費者が海外から直接自己輸入したパソコン、または、自ら組み立てたパソコンについては、自主回収・再資源化の義務者は存在しないため、組み立て部品の販売店や自治体にご相談下さい。なお、やむを得ず処理先がない場合にあっては、自治体における処理などによらざるを得ないものと考えられます。
 家電リサイクル法関連
●指定引取場所への引渡し
小売業者は排出者から引取った廃棄物を、当該廃棄物をを引渡すべき指定引取場所に運搬し引渡して下さい。
A・Bグループの区分について
指定引取場所は、A・Bの2つのグループに分かれています。
Aグループ
松下電器産業株式会社、株式会社東芝が中心となって全国190ヶ所に設置されています。
Bグループ
株式会社日立製作所、シャープ株式会社、三菱電機株式会社、三洋電機株式会社、
ソニー株式会社が中心となって全国190ヶ所に設置されています。
指定法人に委託した製造業者等及び指定法人等はBグループに入ります。
【愛媛県指定引取場所一覧】
A

1.

金城産業株式会社 [ 地図 松山市北吉田町349番地1
  Tel 089-972-3303
  fax 089-972-3310

2.

株式会社清水商店 [ 地図 宇和島市栄町港3丁目3-12
  Tel 0895-22-0350
  fax 0895-24-6577

3.

東新金属株式会社 [ 地図 新居浜市上泉町8-18
  Tel 0897-43-7117
  fax 0897-43-7118
B

1.

四国西濃運輸株式会社[ 地図
     松山支店
温泉郡重信町大字上村字斉ノ木甲980番地
  Tel 089-990-1313
  fax 089-990-1274

2.

四国西濃運輸株式会社[ 地図
     大洲営業所
大洲市阿蔵字スナダ甲990
  Tel 0893-24-4170
  fax 0893-24-7819

3.

四国西濃運輸株式会社[ 地図
    新居浜営業所
西条市飯岡字杉ノ木1370
  Tel 0897-56-7088
  fax 0897-55-7637
【リサイクル料金一覧】
 ◇リサイクル料金(再商品化等料金)一覧 平成15年4月版


資格試験のご案内

国家試験とプロフェッショナル新資格試験のご案内です。
【1. 国 家 試 験】
くわしくは http://www.shiken.dekyo.or.jp/charge/ce.html まで
1. 電気通信の「工事担任者」試験
問 合 せ 先 (財)日本データ通信協会四国支部
〒790-0066
松山市宮田町131番地1 郵政弘済会ビル2階
TEL:089-946-4160
テレホンサービス:089-945-1443
URL:http://www.dekyo.or.jp/
 ここをクリックして下さい
2. 第2種電気工事士試験
問 合 せ 先 (財)電気技術者試験センター
URL:http://www.shiken.or.jp/
 ここをクリックして下さい
■修理技術者試験資格をお持ちの方に
経済産業大臣(旧:通商産業大臣)認定家庭用電子・電気機器修理技術者資格は、有効期限まで引き続き有効です。有効期限の一年前から有効期限までの間に更新講習試験を受けて頂き、これに合格すると家電製品エンジニア資格に移行されます。
個別に郵送によりご案内しますので住所変更は早めにご連絡願います。

バナースペース

愛媛県電機商業組合

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愛媛県松山市竹原4丁目10-5
       徳本ビル2F

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FAX 089-934-3360